🦺 人員削減技術の活用を理由に挙げたカンタス・グループの発表 ↗
カンタス航空、アクセンチュアと提携し約850人分の職務に影響と発表
カンタス・グループは11月10日、アクセンチュアとの戦略提携を発表した。古い社内システムやデータを刷新し、AIの活用を早める。管理部門の一部業務はアクセンチュアに移り、主にインドのチームが担う。移った業務は自動化とAIでさらに変える計画だ。約850人分の職務が今後数年で影響を受ける見込みだ。
AI失業と、仕事のこれから。
公開中の事例は174件(雇用の変化92件、AIの導入・活用82件)。このページは雇用の変化を新しい順に並べる。事例の一覧を見る
🦺 人員削減技術の活用を理由に挙げたカンタス・グループの発表 ↗
カンタス・グループは11月10日、アクセンチュアとの戦略提携を発表した。古い社内システムやデータを刷新し、AIの活用を早める。管理部門の一部業務はアクセンチュアに移り、主にインドのチームが担う。移った業務は自動化とAIでさらに変える計画だ。約850人分の職務が今後数年で影響を受ける見込みだ。
🦺 人員削減技術の活用を理由に挙げたボーダフォン・ドイツ ニュースルーム ↗
ボーダフォンのドイツ法人は11月9日、組織再編を発表した。人員を今後2事業年度で約2,300人分減らす計画だ。会社はAIの活用を全社に広げると説明した。会社は再編とAI活用の拡大で人件費などが下がるとした。会社は社会的に受け入れられる解決策を目指すとしている。
🦺 人員削減Acumen Pharmaceuticals ↗
Acumen Pharmaceuticalsは11月5日の8-Kで、従業員52人(現在の約90%)を削減すると示した。取締役会は11月1日に承認し、11月2日から実施した。アルツハイマー候補薬の開発停止と戦略選択肢の検討に伴う。発表にAIへの言及はない。
イー・ガーディアンは11月5日、2026年9月期決算を発表した。広告審査などを受託するアド・プロセスの売上高は14.2%減った。会社は、AI活用の進展で既存顧客の案件規模が縮小したと説明した。会社は、BPO市場で人手の定型業務がAIに代替される動きが加速していると記した。同社は人とAIを組み合わせる「AI-BPO」への転換を進めるとしている。
電池メーカーの米Enovixは11月5日、コスト削減計画の第1段階を終え、従業員と契約労働者を合わせて約220人分の職位を減らしたと発表した。削減前は946人分で、米国・インド・マレーシアの費用を抑え、韓国へ人員と投資を寄せると説明した。年間850万ドルの節約を見込む。削減理由にAIは挙げていない。
KLMは11月5日、職位数をほぼさらに15%減らし、約5,000職位を再編・削減すると発表した。ケータリング約1,250、地上業務約800の外部委託、Air France-KLMへの移管約2,000、生産性向上による約1,000減を含む。自然減・希望退職・配置転換で影響を抑える方針。
Portillo'sは11月4日、取締役会がシカゴ圏外の不振店を中〜高一桁店舗閉鎖する計画を承認したとSECの8-Kで示した。閉鎖に伴い賃借、従業員の離職、資産減損などの費用を見込む。大半は2026会計年度第4四半期に実施する見込み。
画像素材大手の米Shutterstockは11月5日、年初から総人員を16%減らしたと決算で公表した。製品開発費と販管費は前年同期比30%減の9,600万ドルだった。7〜9月期の売上高は前年同期比33%減の1億7,390万ドルだ。CEOは同じ発表でAIが創作物の作り方を根本から変えていると述べた。
音声AIの米SoundHound AIは11月5日、全世界の従業員の約27%を減らす計画をSECへの8-Kで開示した。会社は計画の目的を長期の収益性向上と説明した。費用は税引前で1,800万〜2,200万ドルの見込みだ。会社の発表は削減の理由にAIを挙げていない。
帝人は11月5日、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い特別退職金70億円を計上したと発表した。5月の中計では同制度で約300名の削減を掲げている。11月5日開示に確定人数の記載はない。削減理由にAIは挙げていない。
Tripadvisorは11月4日、Hotels and Other部門を簡素化する再編を始めたと決算発表で示した。CFOは同部門専任の約60%にあたる役割425人分を減らすと説明した。人数は従業員と契約者の合計で、約150人分は体験事業へ移す。年間の削減効果は全社で約4,000万ドルの見込み。決算発表の再編の説明はAIに言及していない。
豪エネルギー大手ウッドサイドは11月5日、世界で500人超の人員削減を計画すると公表した。2028年から年4億ドルの構造的なコスト削減を目指す。会社は削減の道筋の一つにAIを使った保守計画を挙げた。人員削減の時期と地域の内訳は示していない。
豪Canvaは11月4日、社員1,271人(22%)に影響する組織再編を発表した。CEOのメモによると、一部の社員は会社を去る。役割の変更や拠点への転勤を求められる社員もいる。CEOは、今年は成長が10年で初めて鈍ったと説明した。メモは新しい技術が作り方を変えているとも述べた。
Circle Internet Groupは11月4日の第3四半期決算で、組織を事業モデルと戦略に合わせるため人員の約5%を削減したと示した。関連費用は再編費用として計上し、主に通知期間と退職金・福利厚生だと説明した。削減の絶対人数は記載がない。
希望退職募集ロイター ↗
Googleは2026年6月から5か国で希望退職を募ったとロイターに認めた。対象はカナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスの一部社員だ。Googleは応募や対象の人数を明らかにしていない。Google CloudとDeepMindは過去の例と同じく対象外とみられる。Googleの声明はAIに言及していない。
インドの教育企業PhysicsWallahは11月4日、7〜9月期決算を発表した。従業員数は9月末で1万9,104人だった。決算説明会でアナリストが従業員数の減少を指摘した。CFOは、教材作成や品質確認、試験作成、採点のチームでAIによる効率化が進んだと答えた。
WE Sodaは、ワイオミング州Westvaco拠点を坑内採掘からソリューション採掘へ移行すると発表した。ワイオミング州の人員を、現在の850人超から約2年で約500人に減らすとした。削減は2027年第1四半期に始まり、2028年まで段階的に続く見込み。理由として、中国産の安価なソーダ灰輸出が輸出市場の価格に影響したことを挙げた。
米住宅修理仲介のAngiは11月3日、世界で約300人分の職を減らすと発表した。対象は主に中間管理職と支援部門だ。会社は年5,000万〜6,000万ドルの削減効果を見込む。CEOは、技術とAIで製品開発を進めると述べた。
米Blockは11月3日提出の10-Qで、7〜9月期に追加の退職関連費用を計上したと開示した。費用はAI自動化やチームの集約などの効率化策に伴うものだという。同社は2月の計画で従業員を4割超減らしている。会社は追加の費用を重要性が低い額と記載した。
米決済大手Fiservは11月3日の決算説明会で、従業員と外部委託を計3,000人減らしたと明らかにした。CEOによると、上級管理職は10%超減った。会社はコスト削減計画の目標を10億ドルに倍増した。CEOは、AIをすべての業務に組み込むとも説明した。
顧客対応ソフト大手のNICEは11月3日、世界の従業員の約5%を減らす計画を明らかにした。Globesなどによると約500人。会社は、AIを大規模に導入する顧客に合わせて組織と投資を変えると説明した。
希少疾患の米Ultragenyxは11月3日、従業員の約20%を減らす再編を発表した。削減後の人員は約1,000人になる見込みだ。後期開発の完了を受け、商業化と絞り込んだ研究開発へ移るためだと説明した。費用は約2,500万ドルを第4四半期に計上する見込み。会社の発表は削減の理由にAIを挙げていない。
英通信大手Virgin Media O2は11月3日、年8億ポンドのコスト削減計画を発表した。うち約3億ポンドは人員削減で生み出す計画だ。会社によると、今後2年で総人件費の約30%に当たる。削減の多くは顧客対応以外の職種になる見込み。会社は同時に、AIツールの活用を広げて効率を高めるとした。
Kimberly-Clarkは、Kenvue買収の完了に伴い統合プログラムを開始するとSECの8-Kで示した。プログラム全体で税前約31億ドルの費用を見込み、うち人員最適化は約4億ドルとする。完了は2029年12月31日までの見込み。
米Squarespaceは11月2日、世界の従業員の約19%、約300人を削減すると明らかにした。広報がTechCrunchなどに認めた。Business Insiderによると、削減は主にプロダクトと開発のチームが対象。CEOは社内メールで、少人数のチームと簡素な組織に移ると書いた。会社の説明はAIに触れていない。
独ソフトウェア企業SUSEのCEOは11月2日、世界の従業員の約10%を削減すると社内メールで伝えた。The Registerが社内メールを入手して報じた。CEOは、自動化とAIがソフトウェア企業の働き方を根本から変えていると説明した。一部の既存の役割は必要性が大きく下がったとも書いた。会社は公式サイトで発表していない。
FTI Consultingは2026年第3四半期に、需要に合わせた人員配置の計画を始めたと8-Kで示した。計画には対象を絞った人員削減と不動産関連の措置が含まれる。同社は8,200人超の従業員の約4%を第3四半期から第4四半期にかけて解雇するとした。対象者への通知は2026年10月29日までに完了した。
メディネットは10月30日、細胞加工業へ経営資源を集中する事業構造改革の一環として希望退職を約20人募集すると発表した。対象は製造部門を除く。退職日は2027年2月28日だ。発表文にAIへの言及はない。
英銀大手NatWestグループは10月30日、2026年7〜9月期決算を公表した。決算資料によると、同四半期の従業員数はフルタイム換算で約1,000人減った。同社は、年初からの純減1,400人は進行中の変革によるものだと説明した。買収したEvelyn Partnersの約2,200人を含めると、年初から約800人の増加となる。人員減の説明はAIに言及していない。
独テレフォニカ・ドイツは10月30日、ブレーメンとロストックの顧客サービス拠点の売却で合意したと発表した。売却先は業務受託大手のTP(旧Teleperformance)で、約430人の従業員が対象だ。所有の移転は2027年1月1日の予定で、独占禁止当局の承認が条件となる。同社は背景として、顧客行動の変化やAIがサービスに与える影響などを挙げた。取引の後、同社の自前のコールセンターは国内5拠点から3拠点に減る。
シャルレは10月29日、厳しい経営環境への対応として希望退職者を約25人募集すると発表した。対象は50歳から60歳で勤続10年以上の社員などだ。退職日は2027年3月31日の予定だ。希望退職の発表文にAIへの言及はない。
オランダの金融大手INGは10月29日、法人向け部門(ホールセール・バンキング)の再編を発表した。INGは部門名をCorporate and Institutional Bankingに改める。INGは、2027年3月1日付で世界で約400人の人員削減を見込むと説明した。INGは削減費用として税引前で約1億7,500万ユーロを2026年10〜12月期に計上する見込み。発表文はAIに言及していない。
🦺 人員削減AIが理由ではないと説明Pipedrive 公式ニュースルーム ↗
エストニア発のCRM企業Pipedriveは10月29日、全拠点で組織を大幅に縮小する案を発表した。CEOのパウロ・クーニャ氏は、現在の職の大半が影響を受けると説明した。チーム・管理階層・拠点の数を減らす。理由として、中小企業がAIにソフトの推薦を求めるようになり、無料の流入が急減したことを挙げた。CEOは、AIによるコスト削減や人の置き換えが目的ではないとも述べた。
米ServiceNowは10月29日の決算説明会で、社内でのAI活用の効果を説明した。CFOは、社内AIで年10億ドル超の効率化を達成したと述べた。CFOは、その効率化で採用人数を抑えられていると説明した。営業事務などの職は大きく減り、ノルマを持つ営業職は2桁増えた。CEOは、総従業員数がわずかに減ったと述べた。
米Dropboxは10月28日、約200人の職を削減すると発表した。全世界の従業員の約9%にあたる。対象は開発、プロダクト、デザイン、管理部門だ。会社は黒字のなかで成長分野に資源を集中すると説明した。発表文はAIに言及していない。
米PayPalは10月27日の決算資料で、2000人超の人員を削減したと示した。管理職のポストは25%超減らしたという。同じ資料はコスト削減策の柱の一つにAIの導入を挙げた。AIのチャットエージェントは年初から2400万件超の問い合わせを解決した。資料は2000人超の削減を組織の簡素化の項目に載せている。
Maplebear(Instacart)は10月25日、Caper Cart事業を縮小・終了すると取締役会が決めたと8-Kで示した。終了に伴う税引前費用は約5,500万〜8,000万ドルの見込み。このうち従業員の解雇費用は約1,200万〜1,700万ドルとしている。完了は2027年第2四半期期末までの見込み。
Microsoftは10月26日、希望退職の制度「Voluntary Exit Offer」を社員に案内した。対象は米国・カナダ・インド・英国の参加部門の社員で、レベル70以下。同社によると対象は約6万人。同社の発表文はAIに触れていない。同社の広報は、AIが理由ではないと説明した。
オランダ政府は10月26日、国の行政組織の改革方針を議会に送った。政府は国の行政組織で約2万5千FTEの人員が減ると見積もった。政府は2035年以降、年35億ユーロの組織経費の削減を求める。政府は手段の一つにAIを挙げ、目標と削減計画を2027年1〜3月期に示す。警察と国防は削減の対象から外れる。
アメリカン・エキスプレスは10月23日、3億3,600万ドルのリストラ費用を計上したと発表した。同社によると、世界の職位の約5%がなくなる見込みだ。CEOは決算説明会で、より機敏で効率的な組織にするためだと説明した。CFOはCNBCの取材に、AIへの備えも目的だと述べた。
ENECHANGEは10月23日、正社員を対象に40名程度の退職者を募ると開示した。同社は自社の業務でAIの活用を進めていると説明した。そのうえで、業務の進め方と必要な人員の規模が変わるとした。制度名は「ネクストキャリア支援制度」だ。
独ジェネラリ・ドイツは10月23日、2030年末までに800人分の業務を減らす計画を示した。会社は技術への投資による生産性向上を理由に挙げた。同社はIT、デジタル化、AIに数億ユーロ規模を投じる。削減は早期退職制度、定年退職、自然減で進める。2030年末までの雇用保障も示した。
英テレグラフ・メディア・グループは10月23日、人員削減に向けた協議を始めた。CEOは社内メールで、AIを活用した世界的メディアへ転換すると説明した。ガーディアンは、最大100人が職を失う見込みと報じた。
独フォルクスワーゲンは10月23日、2030年までにVolkswagen AGで1万2000ポストを追加で減らす計画を示した。2024年に合意した独国内3万5000人超の削減に上乗せする。会社は経済状況の急激な悪化を理由に挙げた。希望退職の最大活用や転職支援会社の設立を提案する。発表文はAIに言及していない。
スウェーデンのボルボ・カーズは10月23日、世界で約2500人を構造的に減らすと発表した。うち2000人はスウェーデンの人員だ。コンサルタント契約の終了、自然減、退職パッケージで進める。同社は中国と米国の事業環境の悪化を挙げた。発表文はAIに言及していない。
バークレイズは10月22日の決算説明資料で、正社員約5,000人の削減見込みを示した。同社によると、対象は従業員の約5%で、約6割は開発者を含む支援部門だ。同社は成果として、組織の簡素化とAIによる技術変革の効率化を挙げた。
コムキャストは10月22日、組織を根本から再設計すると説明した。CFOは第4四半期に10億ドル超の費用を計上する見込みだと述べた。CFOは顧客対応でのAI活用の拡大も新しい運営モデルの柱に挙げた。Varietyは、ケーブル事業で大規模な人員削減が予定されていると報じた。
アドコアは10月21日、従業員20人を削減したと発表した。同社によると、削減は全体の約25%にあたる。CEOは、以前は人手が必要だった仕事をAIが担っていると述べた。同社は1年前より少ない人数と費用で事業を運営しているとした。
米エレクトロニック・アーツ(EA)は10月21日、BioWareのスタジオを閉鎖すると社内メモで発表した。初期開発中だった「Mass Effect」の新作は中止する。EAは「skate.」の開発チームも縮小する。ロイターによると、Bloombergは約400人(全従業員の約3%)の削減と報じた。社内メモはAIに言及していない。
米eBayは10月20日、世界の従業員の約9%を削減する再編計画を発表した。同社はSECへの8-Kで、税引前の費用を1億3000万〜1億5000万ドルと見積もった。削減は2027年第1四半期末までにおおむね終える見込みだ。8-Kの本文はAIに触れていない。
来年までに最大2,500人(従業員総数の約6%)を削減し、年内に最大1,500人のポストを減らすと発表した。対象は顧客対応の銀行員より法人向け業務の従業員が中心で、コンサルタントや契約社員の活用も減らす計画だ。アーバインCEOは声明で、生産性やリスク管理を高め「よりシンプルで効率的な銀行となる」と述べた。
年次の人事評価を踏まえ、世界で「業績に焦点を当てた人員削減」を実施するとアモンCEOが従業員宛てのメモで伝えた。ロイターが入手したこのメモによると、通知は11月に始まる予定で、削減に当たっては事業の優先事項、組織のニーズ、スキル、専門性を考慮する。メモは対象の人員規模に触れておらず、クアルコムはロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。
BuySell Technologiesは10月19日、コールセンターの電話業務をAIで代替していると開示した。同社は来期の人員計画を約50人分減らす見込みを示した。同社はマーケティング部門と合わせ、来期に約6億円の人件費抑制を見込む。
アーセナルは10月15日、職員60人を削減する再編計画を発表した。出典にクラブ自身の説明はない。
ホームプラスは7日から受け付けていた希望退職を14日に終了したと、15日に明らかにした。人事部門は社内通知で、多くの職員が申請したため受け付けを早期に終了したと説明した。
営業・事務などの非エンジニア社員を、3か月の研修でAIアプリケーション開発人材に育てる「みずほAI Bootcamp」の本格運用を始めた。6〜8月の試行に参加した5名は9月にエンジニア職へ移り、11月からは約20名で実施し、まず100人規模を目指す。
SHIFTは10月15日の決算説明資料で、バックオフィスのAI化の成果を開示した。同社は事務を担う人員を期初の284人から171人に減らした。同社によると、減った113人分は派遣と外部パートナーが中心だ。
新韓カードは勤続15年以上の社員を対象に、10月15日から21日までの5営業日、希望退職の申請を受け付ける。同社は、事業ポートフォリオの調整などの自助努力を続けてきたが、人員構造再編の必要性が高まったため決めたと説明した。
クックビズは10月14日、厳しい業績を踏まえ希望退職者を約20人募集すると発表した。現状の売上規模に合った体制づくりが目的だ。退職日は2026年11月30日だ。発表文にAIへの言及はない。
共同CEOが社内メモで「組織の変更」として約1,000人の削減を伝えた。プロダクト・技術・法務・人事が中心で、事業は好調なまま重点分野への投資は続けるとしている。
リックソフトは10月14日、2027年2月期の連結業績予想を上方修正した。同社は理由に、組織体制の適正化とAI活用による業務効率化を挙げた。同社は、期初想定より少ない人員数で事業を進められるようになったと説明した。同社は人件費と採用費が期初計画を下回る見込みだとしている。同社は連結営業利益の予想を2億円から3.4億円へ69.5%引き上げた。
オプロは10月13日、2026年11月期の業績予想を修正した。同社は、AI活用などで生産性が上がり、厳選採用へ移ったと説明した。これにより人件費と採用教育費は計画を約1億8,800万円下回る見込みだ。
CEOが社内メモで、今後3年間に本社部門の約3,000人を減らす計画を示した。技術の活用や重複業務の削減を理由に挙げたが、AIで置き換えるとは述べていない。
報道によれば、コーセーホールディングスは10月9日、子会社のコーセーとコーセー化粧品販売の希望退職施策「特別ライフチャレンジ」に199人が応募したと発表した。募集人員は約80人で、2026年12月期第3四半期に約25億円の特別損失を計上する予定だと報じられている。
メンバーズは10月9日の開示で、生成AIで一部の人材の需要が減ったと説明した。同社は中途採用をAX領域の専門人材に絞り、量的な拡大を目的とした採用を抑えている。同社は2028年4月入社以降の新卒採用の規模を改めて精査する。
ウェザーニューズは10月8日の決算説明会で、顧客対応業務のAI自動化を説明した。同社は自動化で生じた余剰人員を、カスタマーサクセスと営業へ配置転換している。同社は既存の顧客対応業務を全てAIで代替し、労務費を大幅に減らす計画を掲げる。同社によると、AI活用による累計の削減時間は月15,800時間に達した。同社はこの取り組みを「リストラなしの生産性改革」と位置づけている。
🦺 人員削減AIで置き換えると説明DNB Bank ASA ↗
ノルウェーの DNB は、Technology & Services 部門の再編の一環として約400フルタイム換算の人員を減らすと発表した。顧客データの管理や KYC、技術開発とコーディングで AI エージェントが効率化に寄与しているとし、組織とスキル構成を変えると説明した。削減は2026年第4四半期中に完了する予定。
Fair Isaac(FICO)は10月1日に人員削減計画を決め、全社の職位の約15%をなくすとSECへの8-Kで示した。理由として組織の階層の削減、運営構造の簡素化、業務とツールの最適化、AIを使った製品開発の統合を挙げた。対象の人数は記載がなく、2027会計年度第3四半期末までに完了する見込み。
CEOが社員への書簡で約660人の削減を発表した。製品チームを顧客の成果を軸に組み直して管理階層を減らすとし、AIによる効率化が理由ではないと明言した。
noteは10月6日の決算説明資料で、全社でのAI活用の効果を示した。同社の人員数は前年同期の161人から151人になった。同社は必要なポジションに限って厳選して採用している。
フィンランドのF-Secureは10月1日、事業運営モデルの刷新を計画すると発表した。同社はAIネイティブな働き方を全社に広げるとしている。同社は全世界597人のうち最大145人分の役割が減る見込みを示した。
SEC提出書類で、主にプロダクト・技術部門の約2.5%を減らすと開示した。チーム構成を成長戦略に合わせるためと説明し、重点分野の採用は続ける。
サンウェルズは9月24日、1〜15日に募集した希望退職で112人が退職すると発表した。2026年7〜9月期に約8900万円を特別損失として計上する見込みで、今後は「提供するサービスの品質を維持する」と述べた。
英国の病院群UHNは9月22日、合意退職制度を始めた。地元紙によると、事務・秘書職など最大100人分が対象だ。UHNは文書作成と電話予約に新しいAIを入れる計画だ。UHNは、削減の多くは欠員の削除で行うと説明した。
CFOが投資家会議で、2026年末までに従業員が約15,000人減る見込みを示した。広告大手IPGの買収に伴う統合によるもので、解雇のほか外部委託や事業売却による減少も含む。
ドイツのIONOS Groupは9月10日、戦略的な変革プログラムを始めると発表した。同社はフルタイム換算の従業員を約3,800人から約3,350人に減らす。同社は社内業務でのAIの一貫した活用を施策の一つに挙げた。
米新聞大手マクラッチーは9月10日、全社的な再編の一環として、マイアミ・ヘラルドなど少なくとも13紙で記者らを削減した。各紙の記者を代表する組合の推計では90人超が対象で、一部の編集局では人員が40%超減った。対象には記者、写真記者、映像記者が含まれる。同社は組合への通知で、購読者の関心の変化に合わせて編集局の体制を見直すと説明した。
AI関連の採用・募集技術の活用を理由に挙げたDeloitte Global ↗
Deloitteは、オープンモデル支援の新部門で2027年度までにエンジニアの採用・研修・認定を進める計画を発表した。採用人数・完了実績・雇用純増は示されていない。
CEOが社員向けメッセージで、チームの規模を約10%縮小すると発表した。管理階層を減らしてチームを簡素にし、拠点の戦略も見直す。人数は発表文にない。
Laboro.AIは8月13日、2026年9月期の業績予想を上方修正した。同社は生成AIの活用などでフロントメンバーの生産性が上がったと説明した。同社は期初の想定より少ない人員で同じ売上を見込み、人件費と採用研修費が計画を下回るとした。
石原産業は8月7日、無機化学事業の構造改革として早期退職優遇制度を実施すると発表した。募集人数は100人程度だ。募集期間は10月26日から11月10日まで。退職日は2027年1月31日または3月31日の予定だ。AIへの言及はない。
米メディア企業E.W. Scrippsは8月6日、268人分の職を削減したと開示した。同社によると、削減は従業員の約6%にあたる。CEOは変革がAIと自動化を活用するものだと説明した。
米Etsyは8月5日、従業員の約12%にあたる約220人を減らす再編計画を発表した。削減は製品・エンジニアリング部門が中心で、再編後の従業員は約1,600人になる見込み。CEOは社員向けの文書でAIを理由とする見方を否定した。
米Latch(DOORに改称)は8月5日、人員の約32%にあたる約65人分を減らす再編計画を発表した。同社はソフトウェア開発や顧客サポート、社内システムにAIを組み込んだと説明した。同社はAIを使った開発により、より小さな開発組織で製品計画を進められると見込む。
報道によれば、Visaは7月28日、社内メモで2,600人の削減を伝えた。CEOのライアン・マキナニー氏はメモで、働き方を変え続ける必要があり、AIもその変化を加速させていると述べた。
米Patreonは7月23日、従業員の20%にあたる93人を削減すると発表した。ジャック・コンテCEOは市場の変化を受けたコスト構造の見直しを理由に挙げた。同CEOはAIによる人の置き換えを理由とする見方を否定した。
報道によれば、monday.comは約620人の削減を含む再編を米証券取引委員会への提出書類で開示した。共同CEOのエラン・ジンマン氏は社員向けの文書で、コスト削減やAIで人を置き換えるための決定ではないと書いた。
ドイツのTelefónica Deutschland(O2)は7月22日、変革プログラムを発表した。同社は2026年末までに最大1,100人分のフルタイム職を減らす。CEOは組織の簡素化と主要業務でのAI活用の強化を挙げた。
沖電気工業は7月15日、グループの55歳以上かつ勤続10年以上の社員を対象に「セカンドキャリア支援制度の特別措置」を実施すると発表した。実施理由に「AI・DX の進展に伴う業務プロセスや役割の変化」を挙げた。募集人数は定めず、募集期間は8月17日〜9月25日とした。
米Sprout Socialは7月15日、従業員の約20%にあたる約260人を減らす計画をSECへの8-Kで開示した。同社は組織構造を簡素にし、コストを戦略上の優先事項に合わせると説明した。同社は優先事項の一つにAIを使ったソーシャル分析への投資を挙げた。
報道によれば、Microsoftは世界の従業員の約2.1%にあたる約4,800人を削減する。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏は社内メモで、削減する職務はAIに置き換えられるのではないと書いた。
報道によれば、KADOKAWAは7月2日、45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象にした早期退職特別募集に154名が応募したと発表した。割増退職金等の総額は約54億円の見込みで、年間約17億円の人件費削減効果を見込むとした。